事業を営むとき、起点となる事務所を構えるために、賃貸物件を検討する場合もあるでしょう。
住居用物件を自宅兼事務所として利用することは可能なのか、注意点などについてご紹介します。
賃貸物件の住居用物件と事務所可物件の違い
両者で違いとなる点は固定資産税や消費税にあります。
事務所利用の場合、住居用に比べ固定資産税の税率が高くなり、賃料収入も課税対象となるため、管理会社の負担が大きくなります。
こうした違いから家賃の安い住居用物件を借りたいと考える方も少なくありませんが、契約違反に当たるため、登記の変更が必要になります。
事務所として利用する際は、必ず管理会社へ連絡して許可を貰いましょう。
賃貸物件の住居用物件を事務所として利用するための条件
基本的に管理会社から許可がでると利用可能になります。
しかしその条件は管理会社や大家さんによっても異なってきます。
住居用物件は、人が生活するために貸し出されています。
同じ賃貸物件に住んでいる近隣住民には知らない方の出入りにより不安を抱かせたり、配慮が必要になります。
許可するためには、社員の数名以外の不特定多数の出入りがないかどうかは重要なポイントになります。
そのため、近年ではフリーランスやネイル、アイラッシュなどの自宅サロンが増えていますが、お客さんが出入りする場合の利用は断られる可能性が高くなります。
賃貸物件の構造によっては許可がでない可能性もあり、とくに日当たりや防犯面に弱い1階部分は人気がないため、利用可能になることもあります。
賃貸物件で自宅兼事務所として利用したい場合の注意点
すでに住んでいる部屋を自宅兼事務所として利用したい場合、物件の所有者である管理会社または大家さんに相談しましょう。
しかし基本的に住宅用物件として貸し出しているため、登記など手続きの変更が困難な場合も考えられ、事業に支障が出たりトラブルに繋がる可能性もあります。
また社名や看板を出すことは可能かなど事前に許可を貰い、どんな事業なのかについてもきちんと把握してもらう必要があります。
まとめ
近年、職種も多様化し個人事務所を持つ方が増えています。
賃貸物件を住居目的以外の利用ができるかどうかは管理会社の考え方や条件に差があり、どこまで許容してもらえるかも変わってきます。
許可を取らずに利用していると後々トラブルに発展してしまいます。
そのため利用するときには、まず物件所有者である管理会社へ必ず許可を取るようにしましょう。
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