事務所の賃貸物件を探す際は、どうしても工事をおこなう部分が出てくることでしょう。
賃貸の店舗や事務所の改装の際におこなう内装工事には、工事の内容ごとにABCと3つに区分されており、それぞれ工事金額負担が異なります。
そこで今回は、賃貸物件の内装工事におけるABC工事とは何か、それぞれの違いと注意点について解説します。
賃貸物件の内装工事におけるABC工事の区分とは
大きく分けると、建物の構造と建物の設備そして内装工事に区分されており、工事内容と費用負担は次のABC工事として区分されます。
A工事とは、建物の構造躯体や共用部分の工事です。
建物の維持管理に関わる工事となるため貸主が費用負担をおこない、また施工業者の決定も貸主がおこないます。
B工事は、主に建物全体の設備に関する工事です。
費用に関しては、借主の都合で建物の仕様変更となるため借主の負担となります。
施工業者の決定は、ビルすべての設備の状況を把握する必要があるため貸主がおこないます。
C工事は、内装工事や照明器具の取り付け工事や、インターネット回線工事のような専有部分すべての工事です。
専有での工事のため、費用負担と施工業者の決定は借主がおこないます。
賃貸物件の内装工事であるABC工事の違いや特徴とは
A工事は、建物の外壁や柱やエレベーターのような建物の構造躯体、トイレやエントランスなど共用部分の工事のため、ほかの工事との違いが明確です。
一方で違いの判断が難しいのが、B工事とC工事の区分です。
基本的に、水道工事や空調工事や電気工事のような建物全体の設備がB工事に区分されます。
そして、C工事は専有部分の一般的な内装工事などの、基本的には原状回復できる部分です。
またC工事の特徴は、貸主へ専有部分を返却する際に原状回復する必要があるため、建物の構造躯体には傷を付けないようにおこないます。
ただし、建物の管理規約によって工事内容は異なるので、賃貸借契約書を確認したり不動産会社へ問い合わせたりすることをおすすめします。
賃貸物件のABC内装工事におけるB工事の注意点とは
ABC工事のなかでもっとも注意すべきなのがB工事です。
理由としては、施工業者の決定は貸主がおこない、工事費用の負担は借主となるためです。
貸主が工事費用を負担しないため、施工業者からの見積もりに対して細かなチェックをおこなわずに、借主は施工業者の出したままの金額で請求されます。
その際、工事金額が借主が想定していた以上に高額になりやすい傾向にあるのです。
このようなトラブルを防ぐために、施工業者と内容をしっかりと協議することを注意点として覚えておきましょう。
まとめ
普段聞きなれない工事の区分ですが、区分について理解していないとトラブルの原因となってしまいます。
とくに、B工事とC工事の区分は複雑なため、不動産会社へ早めに内容を確認することをおすすめします。
賃貸物件の事務所や、店舗を探す際に必要な内容になりますので参考にしてみてください。
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